2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
また、実施隊における多様な人材の活用への配慮に当たっては、実施隊の活動と連携して農業者や農林業団体が積極的かつ効果的に被害防止施策に取り組む優良事例がみられる実情等を十分に踏まえるよう、市町村に対し周知徹底を図ること。
また、実施隊における多様な人材の活用への配慮に当たっては、実施隊の活動と連携して農業者や農林業団体が積極的かつ効果的に被害防止施策に取り組む優良事例がみられる実情等を十分に踏まえるよう、市町村に対し周知徹底を図ること。
担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者と接する機会が必ずしも多くない農林水産省の幹部職員との面会が実現をし、また、金融調整課の担当者により秋田元代表と日本政策金融公庫の農林業
「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
○参考人（柚木茂夫君） 先生からさっき、農林業センサスでの耕地面積がかなり減少していると。この要因なんですけど、農地政策なのかどうかということも含めてなんですけど、一つ、センサスの数字は、これは御案内のように属人の調査になっていますので、実際の農林省の耕地面積統計の面積よりもぐっと低く出てきています。
それで、私の方からは、まず最初に、この十年間の農地の政策、農政について伺いたいなというふうに思っていて、それで、農林業センサスが四月二十七日に発表されたんですよね。
また、実施隊における多様な人材の活用への配慮に当たっては、実施隊の活動と連携して農業者や農林業団体が積極的かつ効果的に被害防止施策に取り組む優良事例がみられる実情等を十分に踏まえるよう、市町村に対し周知徹底を図ること。
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
このような中で、みどり戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、この新たな技術としまして、農林業機械、漁船の電化、水素化、また農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、また家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等、技術開発を目指すことといたしております。
○野上国務大臣 今御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体の数は百四万経営体となりまして、十年前と比べて六十万経営体、五年前と比べて約三十万経営体減少しているわけであります。一方、法人経営体数は三・一万経営体となりまして、十年前と比べて約九千経営体、五年前と比べて約四千経営体増加しているわけであります。
そこに、現実としては農林業は疲弊する一方です、なぜなのかを分析し根本的な改革をする必要があります、農林業は利潤追求という経済行為と集落や国土の維持機能という二つの面を持っております、経済行為のみを重視するなら民間企業の参入が考えられますが、農林業が持つ本来の役割、国土保全や集落の多様な働き方を考えると、民間参入は危険が伴いますというふうに書いてあるんですよね、マニフェストに。
こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者
二〇一五年農林業センサスにおきまして、消費者に直接販売を行っている販売農家についてその方法を見ますと、農産物販売金額が大きいほど自営の農産物直売所でございますとかインターネットを利用する割合が高いという状況でございました。
○野上国務大臣 昨日の関係閣僚会議で決定をされました基本方針の中でも、福島県の漁業また観光、商工業、農林業等につきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されていることを踏まえて対策を講じることとされています。
放射性物質に汚染された稲わら等の農林業系廃棄物につきましては、これまで各市町村で焼却等の処理が行われ、環境省としてもこれを技術的、財政的に支援してきたところでございます。 委員御指摘の稲わらにつきましては、関係県から聞き取ったところによりますと、岩手県では約四百五十九トンあったものが令和元年度末までに約五十九トンが処理され、減少率は約一三％でございます。
○政府参考人（森山誠二君） 放射性物質に汚染されました稲わら等の農林業系廃棄物につきましては、福島県では国の仮設炉での処理を含めて行われてきましたが、全体としては先ほど申し上げたように途上段階にあると考えてございます。
職に就いておられない女性の方々をどうやって掘り起こしていくのか、それから東京から地方へ移住して起業、就業をする女性や若者の支援、それから私が今一番力を入れていますのは、農林業への、特に農業への女性の参入をどのようにしていくか、そのためのやはり地域の生活環境というものをどう整えていくか、こういったものをしっかり行ってまいりたいと思っております。
農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人
○紙智子君 食料自給率が三八％という低水準で、農林業センサスから二〇〇〇年以降の耕地面積や販売農家や基幹的農業従事者を説明していただきたいと思います。
このカモシカの農林業被害についてということですが、私の地元の静岡県からも相談があったので、現在のカモシカの生息頭数について調べてみたところ、一九八〇年代半ば以降の資料がありませんでした。カモシカの保護地域と個体数調整を行っている地域に関しては、ある程度の生息動向が把握されているものの、それ以外の多くの地域でカモシカの全体の生息状況が不明だということなんです。
○副大臣（笹川博義君） 今委員が御指摘のとおり、カモシカは特別な天然記念物ということでありますので、別法でございます文化財の保護法に基づくということになるわけでございますが、ただ、森林被害も始めとしたこの農林業の被害も今生じていることでございますので、含めてこれは細かな計画的な管理を行っていく必要があろうかというふうに考えておりますので、ですので、鳥獣保護管理法においては、特に被害が生じており、個体群
是非、そこで暮らす方々の安全、それから農林業被害を抑えたバランスの良い管理、しっかりと行っていただきたいとお願いを申し上げます。 では、ここからは災害対策について伺います。 環境省の予算案に、経産省、国交省、厚労省と連携して、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ２独立型施設支援事業というものがあります。まず、少し具体的に説明をお願いいたします。
したがいまして、今は、昔は木造モルタルなんていうのは三階建て建てられなかったんですが、今、昔の丸ビルなら今木造で許可になるというようなことまで来ておりますんで、そういったものは新たに森林資源というものの新しい分野がそこに広がっておりますんで、いろんな形で農林業というものも変わってきているなと思っておりますんで、その方向で伸びるところにきちっとやる。
○徳茂雅之君 昨年の年初、参議院の調査団の一員としてヨーロッパの農林業の動向を視察いたしました。オランダでは、ＡＩやロボットなど新たな技術を活用し、水や肥料、ハウスの温度管理や病害虫対策、収穫などの省力化を行い、トマトなどを輸出産業化する最先端のスマート農業を展開し、我が国の農家に対しても技術指導を行っていました。
ただし、各市町村が検討を進める上で、ニーズの高い農林業、とりわけ林業の造林作業に必要不可欠な人手、地ごしらえ、建設現場における整地の業務と同様、植栽業務が労働者派遣法の派遣禁止の建設業務に該当し、派遣禁止となっています。地方に行けば行くほど、やはり夏場は農業をやって冬は林業をやりたいといったようなニーズが非常に多いわけでございます。
ハード対策のダムの改修あるいは増強もしていただいておりますけれども、今、流域治水というものの概念で、政府と自治体、あるいは町づくりとか農林業など、地域資源が一体となってこの治水に取り組んでいただいております。高知県の仁淀川流域の皆さんも非常に喜んでいただいているお声をいただいております。 日本は、古来より大規模災害の克服の歴史でもあります。
令和二年度におきましても、これまでの実証事業の成果を踏まえつつ、引き続き、アジア太平洋地域において、高精度な位置情報へのニーズを有する農林業や物流などの分野で実証事業を実施することを検討しております。 総務省としましては、引き続き、関係省庁や民間企業と連携し、本実証事業の推進などを通じてアジア太平洋地域における「みちびき」の活用の推進に寄与してまいりたいと考えております。